静岡市議会 2023-02-17 令和５年 まちづくり拠点調査特別委員会 名簿 2023-02-17
同 高 木 強 君 同 長 島 強 君 同 島 直 也 君 同 内 田 隆 典 君 同 鈴 木 和 彦 君 欠 席 委 員（１名） 委 員 寺 澤 潤 君 ────────────────────────────── 説 明 者 株式会社創造舎
同 高 木 強 君 同 長 島 強 君 同 島 直 也 君 同 内 田 隆 典 君 同 鈴 木 和 彦 君 欠 席 委 員（１名） 委 員 寺 澤 潤 君 ────────────────────────────── 説 明 者 株式会社創造舎
20 ◯安竹財政課長 今、お持ちしたのは、本市で今、一番人気がある清水区のモンマルシェ株式会社のスープでございます。これをサンプルで御紹介させていただきますけれども、今、職員が持っている箱が８個入りの返礼品になります。この８個入りが、静岡市の人気ベストテンの中の第１位です。これが１月末現在で約7,100個以上出ています。
一方、営利を目的とする株式会社による公共施設の指定管理には反対する。 との意見、要望がありました。 次に、指定管理者の指定についての議案全般について、 最低賃金と同額という賃金形態は早急に改善されるべきであり、市としても指定管理料を見直すべき。
指定管理期間が今年度で満了となる新潟市秋葉区文化会館について、次期指定管理者として株式会社ＮＫＳコーポレーションを代表団体とする秋葉区文化会館共同事業体を指定しようとするものです。 指定期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間です。 選定の経過について説明します。
会社は存続したとしても、雇用など地域への貢献は無視されます。中小企業、小規模事業者は、地域に根を下ろし、ものづくりやサービスの需要に応え、雇用を生み出す地域経済を担う最も重要な存在です。20年近く続く経済停滞、リーマンショック、コロナ危機、物価、原材料の高騰、必死に頑張ってきた中小企業を支えなければなりません。
民間調査会社の調べによると、県内事業者における経営者の平均年齢は、2021年に61.3歳と過去最高を更新し、都道府県別で６番目に高い状況となっております。また、県内事業者の休廃業・解散件数は、令和３年が999件であり、休廃業、解散した企業の代表者年齢は70代以上が６割超えとなっているところでございます。
２月の代表質問において、私は選ばれる都市という課題を考えたとき、人生の中で一番そのことを真剣に考え、また人口移動が最も多いのは、進学、そして就職するときであり、それもいきなり都市を選ぶというよりは、どの学校に進学するか、どの会社に就職するかを選び、その結果住むところが決まってくる順番ではないかと申し上げました。
また、現在新潟交通株式会社との新バスシステム事業の運行事業協定は、走行キロ数について957万キロメートルを維持するとの協定の肝が効力停止中です。新潟駅の南北がつながったことによるバス路線の新設だけでなく、この根本的な課題に対して協定を含めた公共交通事業者との関係をどうするのか。
水 田活用について（環境部長） ──────────────────────────────────────────── (2) 都市間連携とトキエア、新潟空港の展開について（都市政策部長） ア トキエアによる都市間連携と本市に及ぼす期待される効果について イ 新潟空港を核とするまちづくりに期待することについて ウ 新潟空港を拠点とする地域航空会社
そのような中、目的にも記載のとおり、地域の高齢者や住民の利便性向上、公共交通不便地域の解消を目指し、地元が地元のバス会社とタッグを組んで、コミュニティバスを走らせようとするものでございます。 静岡市地域公共交通網形成計画では、お茶っ葉型の交通網計画といったものがございまして、主脈として鉄道があり、各鉄道駅から派生する側脈をバスが担うという考えがございます。
１点、水産業のスマート化というので、私は、すごくこれに注目していまして、以前、境港へ行ったときに非常にこれに取り組んでいる地元の水産会社がありまして、そこは養殖でしたが、かなりデジタル化してやっていると。まだ試験の段階なんですがね。 いろいろ話を聞いたのですが、その中で、一番やっぱり抵抗したのは地元の漁協さんの理解を得るのが大変だったと。
こちらは、エネオス株式会社が今年の８月に行ったプレスリリースからの引用となりますが、まず同社の清水製油所跡地に太陽光発電設備、大型蓄電池、自営線、水電解水素ステーションなどを設置します。そこでつくり出した電力は、自営線により同社の清水油槽所やマリナートなどに供給され、水素についてはＦＣＶやＦＣバスに供給する計画としております。
公募による参加事業者は１グループ、株式会社乃村工藝社を代表とするＳＰＣの入札額が約154億1,818万円ということでありまして、240億円の額は若干下がるんでしょうけれども、この事業につきましては議会の中で賛否が分かれてきたテーマであります。この件については凍結し、次期市長の判断に委ねるとしてもおかしくない案件であります。
そのスポーツ事業では、2017年にＪリーグＶ・ファーレン長崎をグループ会社化とし、2020年にプロバスケットボール長崎ヴェルカを立ち上げ、Ｂ３リーグでベルテックス静岡を抑えて初年度優勝ということでＢ２に昇格させ、今はサッカーとバスケットボール、２つのプロチームの親会社になっています。
２つ目は、アトラクションプールの整備費及びＰＦＩ実施事業者となる特別目的会社の管理運営費の費用負担を市側に変更したことによる増額であり、約２億3,000万円になります。
それからもう１件は、会社の関係の方で、自宅も被災されて、出勤した会社のほうも被災されているというダブル被災をしている方もいらっしゃいますので、法人の関係のこの早期の支援をスピード感を持って行っていただきたいなと思います。
40 ◯杉村交通政策課長 エキパに関しましては、先ほどお話しさせていただきましたように、水が来るというところがございますので、今、管理している会社において年１回水防訓練を行っております。
訴訟概要でございますが、静岡市と株式会社佐藤総合計画との間で締結された平成25年度清水庁舎建築物性能検討業務に係る委託契約について、受注者に耐震性能を作為的に低く算出させるなど、本件業務に関する公金の支出が違法であるとして、静岡市長田辺信宏に対し、同人に対する本件業務に関して、支出した委託業務の金員及びこれに対する支出日から支払済みまで年５分の割合による金員の返還請求権の行使を求めるものです。
次に、第21款１項２目利子及び配当金、株式配当金７万8,750円は、株式会社新潟放送の株の配当金です。 次に、第21款２項１目不動産売払収入２億18万1,000円は、11件の普通財産と30件の法定外公共物の売払い収入です。
先ほどのとおり、個人経営からまとまった法人経営の会社形態へという動きも見られていますので、そういったところからまた就業先、経営規模の拡大などに応じた雇用人数増などにつなげていければと考えています。 ◆内山航 委員 それでは確認ですが、受け入れる側はもう少し受け入れる余地はありそうですか。